2024年8月15日
こんにちは!特定社会保険労務士の米山正樹です。
大手企業を中心とする経営側と労働組合の代表者らが賃上げなどについて意見を交わす、経団連主催の労使フォーラムが開かれ、2024年春闘が事実上スタートしました。
経団連の十倉雅和会長は「昨年以上の熱量と決意をもって、物価上昇に負けない賃金引き上げを目指すことが企業の社会的責務だ」と強調しました。
ただ、賃金と物価の好循環を実現するには、「雇用の約7割を占める中小企業への波及も鍵になる」(毎日)「今年は上げ幅だけでなく、中小企業でも広く賃上げが実現できるかどうかが焦点になる」(朝日)など、マスコミも中小企業の動向に注目しています。
内部留保のある大企業と違い、中小企業にとっては、正直、賃上げはなかなか難しいところ。
かと言って、賃上げしなければ、人材採用・人材確保など企業経営に影響してしまう。
経営努力で賃上げしようとする中小企業を後押しする施策が望まれます。