2021年の倒産件数は記録的低水準も

こんにちは！特定社会保険労務士の米山正樹です。

先日「頑張ろう！中小企業　2022年地域経済応援サミット」というシンポジウムに参加しました。

7月20日の「中小企業の日」、7月の「中小企業魅力発信月間」に合わせて埼玉中小企業家同友会が企画したものですが、そこで入手した中小企業庁の資料によると、2021年の中小企業の倒産件数（6,030件）は、1964年（4,212件）以来、57年ぶりの低水準でした。

長引くコロナ禍の影響で、中小企業の倒産件数は増加しているのではないかと想像していましたが、2020年（7,773件）に続き、2年連続で前年を下回ったことになります。

資料では、倒産件数が低水準となった主たる要因に、コロナ禍における金融支援をはじめとする各種の国の支援策が挙げられています。

おそらく、そのとおり、国の支援策の効果の表れであるとは言えそうですが、注目したいのは「これから」ということかも知れません。

同じ資料の中で、コロナ関連融資利用者の返済状況をみると、「条件どおり返済している」が54.2％、「今後返済が始まる」が32.1％であるのに対し、「すでに減額や返済猶予、代位現弁済を受けている」が1.5％となっています。

また、コロナ関連融資利用者の8割が「条件どおり全額返済できる」と回答している一方、残り2割が「返済に不安がある」「その他・不回答」となっていました。

全体に占める割合は、まだ大きくないものの、今後、融資返済が本格するにつれ、返済困難な中小企業は増えそうです。