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「年収の壁」対策の効果

こんにちは!特定社会保険労務士の米山正樹です。

配偶者に扶養されるパート従業員等が社会保険料の負担を避けるために働く時間を抑える「年収の壁」への対策として、手取り収入の減少分を穴埋めした企業を支援する制度が、今年10月からスタートするようです。岸田首相がこのほど表明しました。

先に行われた厚生労働省の最低賃金審議会で、今年の最低賃金の全国平均を時給1,002円とする目安額が決定され、都道府県ごとの最低賃金は10月から適用されます。

最低賃金増により収入が増えることに伴い、その分、働く時間を減らす動きが広がる可能性に対応しようというのが、今回の支援策です。

今回の企業支援制度は、従業員の労働時間を増やしたり賃上げした場合を対象に、従業員1人あたり最大50万円の助成が検討されています。

「年収の壁」問題は長年の懸案ですが、抜本的な見直しが出来ていない現状があります。政府は、2025年の法案提出を目指す年金制度改革の中で議論するとしていますが、果たして…。

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